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整備情報システム


整備情報システムW 4.0
整備システムまわりの業界事例

整備要目(タスク)
航空機材は、定められた「飛行時間・飛行サイクル(離着陸)・Day/Month/Year」 の何れか早い方で繰り返し整備するよう航空法で求められている。この整備単位を、整備要目と称している。別名、(整備)タスクともいう。整備要目は、部位あるいは整備項目ごとで定められており、その数は機種により異なるが定期航空運送事業に供される機材では、一般的に 800〜2,000 程度となっている。
整備限界日と整備要目の山
整備要目の整備到達日を、本資料では限界日と称する。限界日は、整備要目ごとにランダムに到達するので、必然的に整備要目並びに整備工数の山ができる。上図はその様子を示している。
整備要目の整備分布シミュレーション
整備要目の整備分布状況を人間系で調べるのは至難の業で、大手航空会社では整備システムあるいは付帯ツールで処理している。「整備情報システムW」は基本機能内で提供しており、Weekly/Monthly/3Month/1Year/3Year/5Year のメッシュでシミュレーションできる。Weekly〜3Mは直近日常業務用であり、1Yearは年間計画、3Year/5Year は中長期計画用である。年間並びに中長期事業計画は、このシミュレーション結果をベースにした整備計画を基に策定される。
整備方式
整備方式とは、整備要目を計画的に消化するための細部構成である。整備方式は、航空機メーカーからオリジナルパターンが提供される。これに対し、運航事業者の整備機会は路線構成、整備人員配置、整備委託会社等の相関関係で異なってくる。そこで、自社運航にとっての最適整備方式の策定の必要性が生じてくる。
自社整備方式の策定
自社整備方式の策定においては、図の整備分布シミュレーションが基礎データとなる。整備のために機材運航休止を最小限にするには、整備要目の山を崩すか、あるいは逆に山を前倒し集中させて一気に消化するかの選択となる。自社整備方式の策定は、正にこの部分の計画設定に関係する。大手では、整備方式周りの業務に大きなM/Hを投入している。一方、新進の事業者の場合は、組織構成・機材サイズ・保有機材数・整備体制」の関係から、大手へ習うのが正解とは限らない。むしろ不正解の可能性が強い。しかしながら、航空事業に見合った最適整備方式が必ず存在するので、その策定は効率的な航空事業遂行のための必須業務の1つとなる。
生産管理
整備要目を消化し、機材を運航に供するための業務を航空業界では生産管理と称している。生産管理は、前記の整備方式と一体で遂行される。
Technical Document の早期反映
日常の機材運航においては、小さなインシデントや新聞テレビに報道されるような重要インシデントあるいはアクシデントを伴う。国土交通省は、再発防止の観点からTechnical Documentの1つであるTCDを発令する(耐空性改善通報)。TCDは一般に短期間あるいは繰り返し実行するように義務付けられるが、こういった整備計画設定は突如発生する状況がある。このようなケースても、定期航空会社においては整備理由による運休等の事態は避けたい。
日常業務実態
TCD等情報は日常業務の中で技術部門から生産管理部門等へ伝えられることになるが、正式には社内 Engineering Actionとしての技術指令等によるためタイムラグがあることと、Technical Document は TCDのみならず AD/CN/SB 等各種存在するため、生産管理部門の計画立案対応が後手になりがちなことは否めない。
早期反映
整備情報システムWでは、日常受領のTechnical Document データ(TCD/AD/CN/SB etc)がシステム入力された時点で、生産管理部門ではこれ等を含めた整備分布シミュレーションを直ちに行える。したがって、生産管理部門ではより早期の整備計画設定が可能となる。保有機材に余裕がないケースや外注整備手配調整を伴う場合は、とりわけ有効といえる。
Technical Document の早期反映
Technical DocumentがEngineering Actionとしての技術指令や整備要目等で消化された場合は、自動的にそれに置き換えられ、Technical Document 総括表により一体フォローされる。



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